「第四年代」の生き方の創造

４年ほど前、経済政策の論客ローレンス・サマーズ（元米国財務長官）が高齢化先進国日本に世界の模範となる社会経済モデルが生まれる期待を寄せた。　それより以前に元チェコ首相のウラジミール・シュピドラは北欧で成功したフレキシキュリティは日本に適していると、労働市場の柔軟性・失業者の権利・義務のモデルに言及した。

バブル崩壊以来の気力喪失か既得権益の壁か、いずれにしてもこれらの提起に応える動きは弱い。今春施行となった「改正高年齢者雇用安定法」は既に雇用されている６５歳到達者を７０歳まで雇用を確保すべく努力義務を事業者に課するものである。現在の労働市場と年金制度を前提とすれば理解できなくもない。

しかし、カメラを引いてみるとこの先の姿が判然としない。終身雇用制度を堅持し７０歳まで働く、そんな会社がこれから幾つ残るだろうか。会社寿命は３０年説、シュンペーターの創造的破壊・イノベーションと起業のダイナミズムが成長の原動力という説はどこに位置づけされているのか。

経済学の１０１の「生産量=全要素生産性×労働投入量×資本投入量」というのは誰でも知っている。成長には就労者を増やすのと並んで、いやそれ以上に生産性向上である。ヨーロッパで特に北欧がフレキシキュリティのため新技術訓練を義務付けており、U3Aをはじめ生涯教育を要としているのは、この生産性向上と労働力投入の二律達成である。

欧州では第一年代（社会に出るまでの成長・能力養成）第二年代（就職、家庭構築、子育て）を経て新しい生き方を求める第三年代（フルタイム就労にこだわらず充実した多様な選択）それぞれ２０-２５年に区切っておりU３Aはその最後に向けている。

これでは日本の人生１００年には寸足らずである。６０、７０の先の設計図として第三年代から続く第四年代の生き方を創造しなければならない。我々ASOは小粒だがこの未来に向けて挑戦している。第四年代に入っても世の中に就労で貢献する体制を整えることである。

ASOの就労提案が世の中の事業経営、行政サービスに貢献できるかの判断で採否が決められる。入札や審査に耐える能力が求められている。このための第一歩として、DX、ヘルスケア、コミュニティ形成など実行力向上のため学修を事業の中核においている。あわせて遠くに第四年代が就労生産性二律を達成する夢をもって挑戦重ねていく。

• 　　　※フレキシキュリティ：フレキシビリティとセキュリティの合成語。
• 　　　　　　　　　　　　　　雇用の柔軟性を担保しながら同時に手厚い失業保障によって労働者の生活の安定を図る政策

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