「高齢者幸福国」
人生百年の設計
明治維新から第二次大戦の敗戦までとそれから現在までとは同じ年月が過ぎた。家系三代に相当し新たな価値観に代わる時期であろう。量ではなく質の経済、文化・自然の再発見．少子高齢化の中で、Japanification と蔑まれてきたが先進国はすべて日本の後を追っている。
１００年前に四十五十は洟垂れ小僧、60,70働き盛り、９０になってお迎えが来たら１００まで待てと追い返すといった渋沢栄一の理想郷の寿命は実現したが、「60，70働き盛り」はできていない。いまや70代も働き通せるようにしなければならない。無為の隠居で100までは長すぎる。
100までの充実人生にたどり着く知恵を世界が待っている。
政府の高齢者雇用政策
政府は６５歳から７０歳までの安定した雇用と就労機会の確保を目指して高齢者等の雇用安定法を改正し明年（令和３年）４月に施行する。人生１００年に向けての政策として狙いは当を得ている。政府は３年前に高齢者雇用促進モデル事業を公募しASOの企画も採用された結果、６５歳から８０歳のシニア層の就労支援が事業として成立することが証明できた。
しかしながら、他の多くのモデル事業が成果を上げられなかったのは本施策の実行には大きな課題があり解決のための準備が必要であるからである。新法への対応についても同様である。企業経営にとってシニア層の雇用は柔軟性を失いかねないと認識される。就労者の方は持てる技能を生かす仕事が消えていく不安がある。ASOはこれに挑んでいる。
70、80までも働くには新しい仕事を開拓しそのための技能を学修する仕組みが必要である。個人はそれに備え準備し、企業・大学は学びなおしの体制をとり、国はそれを支援すべきである。
デジタル化
新内閣はデジタル化の推進を重点施策とした。デジタル化は先行する諸外国をまねて追いつくことから始めることになろうが、人生１００年社会にはその先がなければならない。デジタル化を進めるには我が国の硬直的な労働市場が変わらなければならない。加えて社会の大きな構成員であるシニア層がDX事業に携わる就労者として、またデジタルサービスの利用者として機能できなければ長寿社会のデジタル化は進まない。このためには自助、共助、公助それぞれが責任をもって役割を果たしていくことが望まれる。７０歳定年制というような制度だけで実現できるものではない。
ASOの実践
人生１００年充実した生き方は多様化する。就労はその重要な一つ。５０年、６０年働き続けるのは仕事が変わり就労先も変わることを意味し、生涯勉強が常態化する。１００年企業も存亡を賭けて節目を乗り越えた報いである。いずれも新しい事態に前向きに挑戦する結果である。ASOはこの個人及び企業の事業とともに挑むこととしている。
シニア層だからできる仕事の発掘・開発。
新しいビジネスモデル、技術の習得のための支援策
多様な働き方、何歳までも働ける仕組みづくりと相談。
就労先となる企業の意向伺い、提案、協力
事業創設・人材育成の事業体、自治体との交流と協力。
これらのグラスルーツの一点の活動が線となり面となるときに、自助の精神を持ったパワーフルなシニアが社会を支える力持ちになるのを夢見ている。それはデジタル先進国であり高齢者幸福国モデルかもしれない。
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